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産廃許可申請に不可欠な5つの条件とは

産廃業に参入するためには都道府県知事の許可が必要であり、許可申請手続きをスムーズに行うためにはいくつかの条件を整えていなければなりません。

そして、その条件とは大きく分けると5つと言われています。まずは、申請者が業界に参入するための知識や技術を習得していることが掲げられます。具体的には公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習を修了することが必要です。この修了証には、新規の場合は5年、更新時は2年の期限が設定されています。続いての産廃許可申請を有利に進める条件として、経済的な基盤があること、そして事業計画があることです。

この2つは経営に関することですので、まとめて記述しました。業界で長く活躍するためにはある程度の財力と、黒字経営を見込める計画性が求められます。したがって、申請時には十分な資産を保有していることを証明する書類を添付し、事業計画に関する記述を行う必要があります。設備面の条件についても満たす必要があります。

いくら知識や技術があり、経済的基盤や事業計画があったとしても、必要な設備がなければ産廃業に取り組むことは不可能です。収集運搬業の許可申請であれば車輌が準備できていること、処理業の場合は産業廃棄物を適切に処理できる各種の施設を整えていることが求められます。最後の条件は欠格事由に該当しないことです。

行政機関が産廃業の許可を付与するということは、信頼を与えるということにも当てはまります。例えば、犯罪行為や不法行為などに取り組むなど、相応しくない法人や個人の許可を与えてしまうことはそうした不正を認めてしまうことになります。したがって、過去一定期間に法定刑を受けた人や、そもそも行為能力がない(未成年や成年被後見人、被保佐人、破産者など)人などは許可を取得することは不可能です。

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