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産廃業の許可申請の際に必要なコストと金額について

産廃業に参入するためには都道府県知事の許可を取得しなければなりません。

そして、許可申請手続きの際には窓口に手数料を納付する必要があります。納付方法は原則として都道府県が発行する収入印紙によります。具体的な金額は許可の種類が産業廃棄物収集運搬業なのか産業廃棄物処理業なのかで異なりますし、新規なのか更新なのかでも差があります。以下で金額についてまとめます。産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行う場合、新規だと81、000円がかかり、収入印紙を購入して窓口に納付することになります。

そして、許可取得から5年が経過すると更新手続きが必要となりますが、この際には73、000円が生じます。積替え保管ありの収集運搬業を希望する場合についても同額が手数料です。また、爆発性、毒性、感染性などを持つ産業廃棄物を収集・運搬する場合には特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得しますが、この許可は新規で82、000円、更新時だと74、000円を納付しなければなりません。

一方、産廃業の中でも核となる処理業を行うためには、これまで述べてきた収集運搬業よりも少し高めの費用を負担しなければなりません。新規の許可申請の場合は100、000円、更新時には94、000円の納付が求められます。処理業を営むためには施設・設備を充実させなければならず、審査も厳しくなります。そして長引く傾向があります。それゆえ、少し高めの手数料が設定されています。このように手数料の額だけを見ても、産廃業を営むためにはそれなりの覚悟が必要だと察することができます。

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