Skip to content

産廃許可申請に取り組むメリットとデメリット

ひとくちに廃棄物と言っても、家庭で発生するものと事業所で発生するものがあります。

そして前者は一般廃棄物、後者は産業廃棄物と呼ばれます。いずれについても都道府県知事や市町村長の許可申請を行い、審査にパスしなければなりません。廃棄物の中でも産業廃棄物、いわゆる産廃は今でも減少傾向にありません。バブル期を中心とする景気拡大期に造成された建物を解体するなどのニーズが減らない限り、減ることはないと言えます。ここに、産廃許可申請に取り組むメリットがあります。

さらに、都道府県知事などから許可を与えられるということは、一定の能力を認められた団体ということになります。つまり、許可を取得することによって安定した仕事量に加え、「信頼」も手に入れることが可能です。これによって、金融機関からの融資を受けやすくなるなどの二次的なメリットも享受できます。ただし、産廃業の許可に取り組むにはデメリットも潜んでいます。まずは、永久ライセンスではないという点です。

この許可は5年が有効期限となっているため、取得から5年を経過すると新たな許可申請が必要となります。赤字が続くと継続的な事業が困難とみなされ、新たな許可が下りない可能性も考えられます。同時に、産廃業の許可申請を行う場合に必要な条件は法改正によって変更される可能性がある点もデメリットと言えます。仮に、現行の制度で何らかの不都合が生じた場合(例えば違法な業者が頻発するなど)は、条件が厳しくなるかもしれません。

Be First to Comment

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *