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産廃の許可申請が上手くいかない主な理由とは

産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業を営むためには許可が必要となりますが、この許可申請手続きは100%成功するとは限りません。

継続的かつ安全に産廃業の仕事に取り組むことができないと判断された場合には、許可を受けることができません。特に多いのが、産廃業の許可申請書類にも掲載されている欠格事由に該当しているケースです。この欠格事由に該当する者を承認してしまうと、反社会勢力や制限行為能力者などでも容易に産廃業に参入できることを、行政機関が認めてしまう形になります。

したがって、行政機関もこの点を細かくチェックする傾向があります。そこで、許可申請手続きを行う前に欠格事由に該当していないかどうかは丁寧に検討してみるべきです。そもそも、産廃の許可に「欠格事由に該当しない」という条件を課している理由は、行政機関が安心して仕事を任せられるかどうかを機械的に判断しているからと推察できます。

そして、その条件とは暴力団などの反社会的勢力でないこと、過去に犯罪を起こしていないこと、法律行為を完全に行うことができない制限行為能力者(成年被後見人や被保佐人、破産者など)に該当しないことがルールとして定められています。

なお、対象となるのは申請者が個人事業主の場合はその申請者個人が、法人の場合は法人の役員や株主です。もしも、この欠格事由に該当しているようであれば、どんなに他の条件を頑張ってクリアしたとしても、許可が下りる可能性はほとんどありません。万一許可を取得できたとしても、後で発覚した際に取り消されることとなります。

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